【不動産ファンドが分かる不動産投資入門】
路線価発表に関して都市と地方とではバラツキがあります
が、実際に都市部におきましては、路線価が上昇に転じた
ところが少なからずございます。
そして、相続税に関しての評価は路線価に基づいて行われ
ますので、路線価が上昇することによって、相続税額が増
える可能性が高まることとなります。
もっとも、地価が上昇する保証はないわけですが、上昇が
見込まれる物件に関しては、相続対策を検討すべきです。
路線価が上昇する前に贈与された場合についてですが、
上昇が見込まれるからといって単純に考えて贈与をすれば、
最高税率50%での高額な贈与税が課せられます。
路線価が低い段階で贈与することにより、より広い面積の
土地を配偶者に贈与することが可能となります。
贈与に関しましては、贈与税とする制度で、贈与された財産
は相続の際にもう一度相続財産として相続税の計算に取込
むことが必要となり、贈与税が相続税額から控除されます。
また、贈与の場合の土地の評価は路線価で行われます。
ですので、相続時精算課税制度におきまして相続の際の再
計算は贈与時の評価であることから、土地の場合は、贈与し
た際の路線価を基準とした価額となります。
今後路線価が上昇する見込みがある土地は早めに相続時
精算課税を用いて贈与することにより、将来の相続時の評価
額を評価額に固定することができます。
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