【不動産ファンドが分かる不動産投資入門】
毎日新聞の記事によりますと、国内で上場するJ-REIT(不動産
投資信託)による海外不動産投資を来年4月をめどに解禁する
方向で国土交通省は検討に入っていることが明かになりました。
こうしたことにともなって、日本の不動産鑑定士が海外不動産
の適正価格を鑑定できるように指針を策定します。
また、これまで、東京証券取引所では、海外不動産への投資を
原則的に禁じておりましたが、REITの上場規定が見直されます。
国土交通省は、今回の規制緩和の条件として、指針では、日本
の不動産鑑定士が現地の専門家と連携して情報収集することや
現地調査を義務づけることが徹底されることとなります。
また、鑑定が適正に行われているかに関しましては、国土交通省
側としては、サンプリング調査することも検討しております。
今月の14日の国土審議会で指針案を固め、一般から意見募集
したうえで解禁するはこびとなります。
2007年に入っても、J-REITの人気は拡大する一方だったのです
が、サブプライムローン問題により今年の8月以降大きく低迷する
こととなり、打開策がこれまで数多く検討されておりました。
また、海外では大半がREITの海外投資が一般化されており、国内
の不動産業界から解禁を求める声がこれまで高まっておりました。
J-REIT市場のみならず日本の不動産ビジネスの発展に大きく付与
する可能性を秘めた今回の規制緩和に期待がかかります。
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