【不動産ファンドが分かる不動産投資入門】
これまでサブプライムローン問題によって、世界中の金融市場
および金融機関が大きな損失を被ることとなっております。
日本国内の金融市場も例外ではありません。
そんな中、金融庁は、国内の預金取り扱い機関全体のサブプラ
イムローン関連商品の9月末の保有残高を発表しました。
それによりますと、保有残高は1兆4070億円にたっしており、
また、9月末の損失は2760億円となったもようです。
金融庁はリスクの高い証券化商品への投資を抑制させるために、
銀行の中核自己資本から証券化商品の保有額の一部を差引く
ことで、自己資本算定を厳格化する検討に入ったようです。
これにより、どのような事態が想定されるかといいますと、また、
数年前の貸し渋りが起こった状況が再現される可能性があります。
理由としては、銀行の中核自己資本が低下することで、格付けが
低下することとなり、信用が低くなるので、資金調達にかかるコスト
が当然のことながらアップします。
こうしたことから、融資や投資活動が制限されます。
そうなりますと、また、中小企業が苦しむこととなります。
不動産市場にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。
景気後退がさらに進むこととなりかねませんので、何とか別の
方向を探ってもらうことを願わずにはおれません。
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