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先月は、米国のサブプライム問題によって米国の
株式市場
が連日のように大暴落し、こうした動きが世界中に波及する
事となり、日本の株式市場も大きくゆさぶられました。
今週には入ってから少し落ち着いたようにも見受けられます
が、依然として、米国市場には潜在的なマイナス要因が多い
ことから油断することはできません。
また、これまでサブプライム問題による日本の
不動産市場に
与える影響は小さいと考えられておりました。
しかし、ここにきて、地価に対して影響がではじめてます。
サブプライム問題によって大きな影響を受けているのは欧米
の金融機関で、日本の金融機関はそれほど大きくないと思わ
れていたのですが、脆くも覆されました。
これまで、過去2~3年の間に大都市を中心に地価が高騰し
ました。こうした背景には、外資(米国)の資金が投入された
ことが主な要因としてあげられております。
米国の不動産金融技術が日本にも本格的に浸透することとな
り、そして地価が上昇する前に外資が不動産を購入しました。
こうした過程において不動産証券化商品であるJ-REITが誕生
し、J-REITにより不動産が金融商品となりました。
そして不動産が金融商品になったことにより、不動産は高額
な投資金が必要であるために投資出来なかった方々までが、
不動産投資に対して目を向けるようになったのです。
その後、J-REIT市場は順調に拡大し、低金利の追い風も受
けて、不動産証券化市場は過熱することとなりました。
これにより、収益性が高い大都市の不動産の価格は上昇す
ることになったわけですが、当然のことながら、株式市場同
様にJ-REITには外資の資金が投入されております。
そしてサブプライム問題により、米国の金融機関の多くが、
事業再建を迫られていることから、この不動産証券化市場
に投入した資金を引き上げ始めているとされております。
こうしたことから、今後は地価が再び下落局面に入ることが
予想されているのですが、どのくらいの速さで下落するのか
を予想することはできませんが、かなり早いと思います。
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