国交省が策定した「耐震改修促進計画」について - 不動産ファンドが分かる不動産投資入門

住宅新報の記事によりますと、国土交通省は、地方公共団における『耐震改修
促進計画の策定予定』及び『耐震改修等に対する補助制度』の整備状況をまと
めたことが明かになりました。



まず、「耐震改修促進計画の策定状況」におきましては、43都道府県(91.5％)
が策定済みとなっておりまして、4都道府県(8.5％)が19年7月までに策定する
ことになっているようです。



市区町村単位では、すでに策定済みとなっているのは40市区町村(2.2)％、平成
19年7月までに策定は36市区町村(2.0％)に留まっております。



「耐震改修・診断に対する補助制度の実施状況」におきましては、戸建住宅の
場合、診断が1,005市区町村(54.9％)、改修が535市区町村(29.2％)。



そして、マンションの場合は、診断が190市区町村(10.4％)、改修が75市区町村
(4.1％)となったもようです。



こうしてみると、国土交通省の意図しているような状態にまで耐震改修促進計画
を浸透させることは非常に難しいように思います。



しかし、こうしたことを積み上げていくことで、日本の住居環境が大幅に改善
される一つのきっかけになるかもしれませんので、できれば、平成19年までで
はなく、もう少し幅をもたせても良いのではないかと思います。